B作

記事一覧(115)

2017.4.22国内外の動静と記事と全体像

1. 世界運営の状況 仏の大統領選はいよいよ投票だが、ここへ来てBreitbart紙は、マクロンをグローバリストと呼んだ。この人は勝てないはずであることを示しているものと思料。極右と極左の連携か。英国のシリア戦略は絶対に注目しておくべし。何故、支援するのか。いずれ明らかになる。一方、米軍の世界戦略も着々と進行中。南シナ海も準備中。カール・ビンソンは一体何をやっているのか?マレーシア訪問の皇太子殿下を守っていたとの見方もあるようだが?ちょっと違和感があるのはトルコの動き。NATOの一員だが、露製のミサイル迎撃システム購入を交渉し、NATOの誰もこれを制止しない。寂しいだろうが、欧州との連携にはやはり無理があった。2. 新世界秩序を作る前におこなうべきこと今日の記事も、事件より意向の整理や発言、政治活動、紛争準備が中心。a. 中露の台頭①. 露外務省発表、ラブロフ外相とティラーソン国務長官は両国関係正常化の方法を探るため、近々、合同作業部会を開始するよう、電話会議で合意した。化学兵器禁止機構執行理事会で専門家派遣の提案に米が反対したことにラブロフが示した遺憾の意を受け、二人はシリア問題の進展についても議論した。そして会談中、同機構が事件の客観的調査を行う可能性を再び検討すべきだと合意した(21日RT)。②. 中国空軍は21日、フィリピン国防長官と軍参謀総長及び約40名の記者を乗せた2機のフィリピン軍機を追い払おうと挑んだ。事件は南シナ海で係争中の中国人工島近くで生じた(21日RT)。b. 米国①. 米海軍によると、フィリピン南海域で、戦闘機のパイロットが空母カール・ビンソンへ着艦しようとして失敗?緊急脱出を余儀なくされた。パイロットは安全に救助された。第7艦隊の声明では、同機は通常業務実施後の着艦で、現在原因を調査中。F-18は1999年製でF-35Cへと交替が意図されているがスケジュールは遅れており予算が足りないようだ(21日RT)。②. 米中央軍広報官が21日発表、米特別作戦部隊が6日シリア東部で急襲し、IS最高幹部ウズベキを殺害した。彼は大晦日にイスタンブールのナイトクラブで39名爆殺に関与した(21日RT)。③. 米軍はNBCニュースで20日、北朝鮮の核実験を監視するため、核爆発の証拠を暴く特別核偵察ドローン機スニファを配置、北東アジアでルーティン業務に従事すると発表(21日Presstv)。④. 全く超現実的。21日、LAとNYとSFが停電。通勤客が立ち往生し、自動車がバックアップした。LAでは約90000人の旅客に影響した。ほぼ同時に停電したが、接続されたり、調整された証拠はない(21日RT)。⑤. ホワイトハウスは21日記者団に情報を開示し、管理予算局は連邦予算の失効を準備するための措置をとっていたと発表した。補佐官達は、もし議会で交渉に失敗したら、来週の政府機関閉鎖を準備する(21日Breitbart)。⑥. イスラエルを訪問中のマティス国防長官は21日、イラン核交渉は進行中と述べた(21日Breitbart)。⑦. 同時に、シリアが化学兵器を保有していることは疑いが無い、使うなと警告した(21日Breitbart)。c. 中東情勢①. イスラエル国防軍は、21日早朝ゴラン高原北部2か所の迫撃砲陣地を攻撃した、と述べた。加えて、これらの迫撃砲は明らかにシリア内戦の副作用である(反政府軍の仕業)と。「イスラエル国防軍は我が国の主権や我々の居留地の安全を傷つけようとのいかなる企てにも寛容ではないし、シリア領土内で起きることはシリア政権の責任であると看做す。」との声明を発した(21日RT)。これはシリア領内でISや反政府軍・他国の工作員が偽旗事件をイスラエルに対して起こした場合でも、シリア政府の責任だと言っている。そうした勢力を創り出し増長を支援した勢力は誰か?②. トルコ国防大臣は、露製S-400ミサイル迎撃システム購入交渉の大詰めを迎えていると述べた。他のNATO諸国はトルコに露製兵器の実現可能な代替案を提案したことは無い由(21日RT)。③. シリアのアサド大統領は21日露Sputnikの独占インタビューに答え、外国が支援する反政府民兵に化学兵器を提供したとして、隣国トルコを非難した。トルコがテログループと共謀していることは疑いが無いと強調した。シリア当局は、テロリストが資金や軍事援助と同様、直接トルコから化学兵器を得たと100%確信している由(21日Presstv)。d. 欧州情勢①. 英メイ首相は、もっと下げようとの圧力にめげず、英国はGDPの0.7%を外国支援に使うと主張。総選挙運動中のメイは21日、彼女の保守派政権が6月に再選されれば、この支援を続けるし、その後も続けると述べた。最も効果的な方法でその資金を使うことを保証する必要はあるが、英国の支援が世界中の人々を援助することを誇りに思うと。保守党の中には、自国で使う方が良いと主張して、その支出を削りたい者もある(21日RT)。シリア難民の支援がシリア復興利権、陣地取りへ。②. 仏はシャンゼリゼ大通りのテロを受け、23日の投票までの間、テロ対策として50000人の警官をパリ他の都市へ動員した(21日DebkaFile)。③. 仏武装警察のほとんどはル・ペンを支持している(21日Breitbart)。④. 仏大統領選挙最有力候補のマクロンは、テロリズムははっきり評価できない問題だが、この先何年も我々の日常生活の一部になるだろうと表現した(21日Breitbart)。⑤. マイノリティの有権者を雇って勝利を目指すグローバリストのマクロンは、彼らを移民社会から解放すると約束し、犯罪がはびこり暴動の多い郊外から解放すると約束した(21日Breitbart)。e. 東アジアと南米①. ヴェネズエラで反政府活動として3週間続く暴動で、21日の12名を加えて、死者数が20名に上った(21日Breitbart)。f. 極東①. 天皇陛下、来年御退位 公務、全て新天皇に(22日日経)。何故か皇太子が一切記事にない。②. 北朝鮮が創軍85周年記念を祝う中、日本の駆逐艦が2隻、朝鮮半島へ向かうカール・ビンソン艦隊へ合流した。防衛省関係者は、日米合同訓練の詳細はまだ決まっていない。この訓練は北朝鮮に思いとどまらせる目的の明らかな軍事ショーとして行われる(21日RT)。③. 在留邦人の退避策調整 政府、朝鮮半島有事に備え(22日日経)。自衛隊機は韓国政府の同意まだ。

2017.4.22金融の動静

a. 21日の金融市場(日経平均先物・為替・商品の対比は前営業日同時刻対比です)①. 日経平均は18620(+190、+1.03%)。今朝5:59現在で同先物は185600(+30、+0.16%)。②. ドル円は5:59現在109.10(-0.20、-0.18%)。円>ユーロ>ドル>ポンド。ドルインデックスは99.66と-0.05の微下げないしほぼ変動なし。円が幾分戻した。③. 米株式市場は反落、ダウが20547(-30、-0.15%)、NASDAQは5910(-6、-0.11%)、S&P500は2348(-7、-0.30%)。同先物も同様。が、弛緩。【今日の日本株式市場】為替、欧米株式に大きな変動なく、弛緩した気配が続く。幾分の円安とは言え日本株式の上昇は有事の緊張感が感じられない。邦人救出とか資産の既存とか韓国への物理的被害とか念頭にないのか。④. 米国債はザラバで売られたが結局戻して利回りはほぼ変わらず。10年が2.24(-0.0040、-0.18%)、30年が2.90(+0.0040、+0.14%)。⑤. 米州大陸株式はまちまち。欧州もまちまち。弛緩。⑥. 5:59現在、WTI原油先物は49.61(-1.1、-2.17%)と下げ、市場は供給超過に対して警戒感。金先物は1285(+2.5、+0.19%)で、市場は仏大統領選挙に対する警戒感からしっかりと見ている。⑦. アジア市場は全面高。日韓が結構上がって緊張無し。上海株式も3173(+1、+0.03%)と微上げ。弛緩。【全体像の分析】これだけ世界中で世界戦略と銘打った有事が演出されているのに、のんびりしたものだ。ヴェネヅエラ、プエルトリコ、米政府閉鎖、EU、仏大統領選挙、金融問題など、盛り沢山だが。

2017.4.21国内外の動静記事と分析

米軍世界戦略は現在のところ順調に進行中。全体像は割愛します。関係各位の活躍ぶりを記事でご覧ください。マティス国防長官の政治家ぶりにエールです。☆新世界秩序を作る前におこなうべきこと今日の記事も、事件より意向の整理や発言、政治活動、紛争準備が中心。a. 中露の台頭①. 露政府は20日警告、露に制裁するNATOへ加盟するモンテネグロで、露国民に対する否定的な態度が生じていると。露外務省報道官は、反露感情の高まりに注目している、起こり得る挑発や、(スパイ活動の)疑いだけで露国民を拘束し第三国特に米国へ引き渡すなどという行為を無視しない(20日RT)。国家としてグローバリストの手先のようだ。②. 露の判事は20日、4月3日の地下鉄爆発事件へトルコのテログループが資金供給したと述べた(日DebkaFile)。【分析】対露国境、IS掃討へと紛争の盛り上がりが示されている。プーチン大統領は静かに見守る。b. 米国①. マティス国防長官は20日カイロに到着、シシ大統領及び国防相と会談した。エジプトにおけるIS掃討とリビア軍のハフター将軍サポートを含めていくつかの安全保障関連課題について議論した。露とエジプトとカタールは数か月間、米政府が支援する政府に対抗するハフター将軍の支援で協働してきた(20日DebkaFile)。②. マティス国防長官はサウジ国王との会談後、「この地域でトラブルがあると、いつもイランがいる。未だにテロ支援国家だ」と述べた(日DebkaFile)。焦点はイエメン内戦の反政府(イランが支援)との戦い。突入すればイランと衝突の可能性と国連からの批判が生じるだろう。IS掃討が優先との立場を保つかどうか。③. マティス国防長官は20日午後、2日間の訪問予定であるイスラエルに到着した。ネタニヤフ首相、リーバーマン国防大臣、IDF長官等と会談予定(20日DebkaFile)。④. エルドガン大統領は5月16,17日にトランプ大統領と初の会談予定。⑤. 労働省の新しいデータによると、4月は就業希望者の数が7年ぶりの低水準となった(20日Breitbart)。⑥. バチカン関係者は19日、トランプ大統領は5月にイタリアでのサミットの折に、ローマ法王に謁見するだろうと述べた(20日Breitbart)。【分析】マティス国防長官の快進撃が続く。戦う将軍以上の政治力を発揮している。c. 中東情勢①. アサド大統領がSputnik紙の独占インタビューで述べたところによると、シリア政府は国連に書簡を送り、イドリブの毒ガス兵器事件現場に調査隊を派遣するよう依頼したが、国連は未だに未回答だ。西側諸国と米が邪魔をしているから、現段階ではそれも当然だと(20日RT)。その時期を待つ。②. 国連は20日イエメンへの介入を行うサウジ主導連合に対し、反政府軍が拠点とするフダイダの港への空爆を止めるよう呼び掛けた。戦争状態の国へ支援物資を運ぶ大事な入港地(20日RT)。③. イランで20日夜、管理委員会によって審査されたイラン大統領選挙の候補者リストが、同国内相から発出された。アフマディネジャド前大統領が立候補の意思を示していたが、懸案の問題に評決が下ってないことから立候補できなかったようだ(20日Presstv)。④. エジプト内務相は20日発表、聖カトリーヌ修道院への攻撃に参加したISテロリストの一人が治安部隊の急襲によって殺害された由。死体の周辺で自動小銃などの武器が発見された(20日DebkaFile)。⑤. エジプト軍の情報源によると、同国軍の空爆でIS戦闘員19名が死亡。シナイ半島でISと連携する組織のメンバーを含む。度重なるテロで取締りを強化している(日DebkaFile)。【分析】露シリアイランのラインと米軍主導世界ラインが存在している。IS掃討となるか両軍激突となるか。いつ二国間問題へと焦点が移るかがテーマ。それまでは毒ガス犯は置いておく。ということは、国連が調査を始めたら、二国間問題へと転ずるタイミングだと言える。d. 欧州情勢①. 独警察と航空当局は、反移民「独の為の選択肢」党大会を前に保安措置を強化する中、ケルン市中心街を4日間の飛行禁止空域とした。5万人以上の左翼抗議者がこの党大会を阻止するための大集会を計画している。この大会はこの週末に計画されているが、同党は既に内輪もめや人々の支持が縮小していることで、期待したほど順調ではないようだ(20日RT)。②. 仏警察と内務省によると20日夜、シャンゼリゼ通りで銃撃、警官1人と容疑者死亡。ISが犯行声明を出した。23日の投票を前に、ル・ペン、ファロン両候補は今日の選挙活動は中止する由(20日Reuter)。③. NATO加盟国のルーマニアが国防強化、同国当局幹部が20日、米国からパトリオットミサイルを買う計画を述べた(20日RT)。④. 英労働党はBrexitの2度目の国民投票を支持しないと同党広報官が述べた。総選挙開始の基調演説で、「無関税で欧州市場へアクセスする」という方針を堅持する(20日Presstv)。煙幕張りか。【分析】よほどEUはル・ペンを警戒している。テロによりIS参加を必然としながら、返す刀でル・ペンの選挙活動を遠巻きに妨害。独も9月の選挙へ向かい始めた。対露の緊張も進む。そして英国は満場一致の賛成から、争点と国民の視線を一気に選挙へと移す。e. 東アジアと南米①. 特になし。f. 極東①. 北朝鮮国営労働新聞は20日米に警告、超強大な先制攻撃で米国を焼き払うと。ティラーソン国務長官が、米は北朝鮮の核開発計画を抑制するつもりだと述べたことを受けて(20日RT)。②. TPP 米抜きでも維持(21日日経)。麻生大臣が米国で、米国抜きのTPP発言。舌禍はお得意だが、懸念の声も上がっている(板垣英憲氏BLOG)③. 安倍政権 目立つ緩み。政務官また辞任(21日日経)。【分析】政府の体たらくと、官僚の失態に加え、米国の強権的な態度も徐々に露になっていく。戦後の体制全般にわたり問題が噴出することで、国民の不満・閉塞感が高まっていく。この先に覚醒があるか、それでも体制に流されるか、人々の態度が問われるところ。覚醒を如何に進めるかが課題。

2017.4.21金融とイノベーション

新世界秩序準備a. 20日の金融市場(日経平均先物・為替・商品の対比は前営業日同時刻対比です)①. 日経平均は18430(-1.71、-0.01%)。今朝5:59現在で同先物は18575(+205、+1.12%)。②. ドル円は7:02現在109.30(+0.44、+0.40%)。ポンド>ユーロ>ドル>円。ドルインデックスは99.71と変わらず。円が独歩安の気配。③. 米株式市場は反転、ダウが20578(+174、+0.85%)、NASDAQは5916(+53、+0.92%)、S&P500は2355(+17、+0.76%)。同先物も同様。トランプ大統領の税制改革、ムニューチン財務長官が改めて意欲を示したことに対する期待感。【今日の日本株式市場】円安と米株式上げで日経先物も高騰。本日は大幅上げスタート。今週は弛緩する緊張で買い安心感の演出。焦点はザラバで買いが広がるかどうか、いつまで続くか、というよりいつ始まるか。④. 米国債は売られ、利回りはしっかり。10年が2.24(+0.0390、+1.77%)、30年が2.89(+0.0300、+1.05%)。⑤. 米州大陸株式は全面しっかり。米ダウに連れ高。欧州も全面高で水準はまちまち。英は微上げ。⑥. 7:01現在、WTI原油先物は50.71(-0.32、-0.63%)と下げ、金先物は1283(+1.5、+0.12%)。弛緩。⑦. アジア市場はまちまち。豪州はやや反転。上海株式も3172(+1、+0.04%)と微反転。弛緩。【全体像の分析】継続していた緊張が弛緩した。兵站などの準備という向きもあるが、まあ作戦と分担確認程度。北朝鮮首脳の恐ろしい発言をフォローに集金活動が山を越えたと見る。弛緩の演出は反落の前触れ。英総選挙との関連に要注意としておく。今年のGWは帰ったら荒れ野の可能性は念頭におくべき。⑧. 株 公的年金の買い観測 上昇銘柄、4日連続1000超(21日日経)。日銀と共に愚行。暴落準備?b. イノベーション①. 西濃、長距離輸送を鉄道で。モーダルシフトが進む(21日日経)。これが国交省の意図どおりの動き。鉄道へシフトの意味ではなく、最適の輸送手段を選択できるようにする全体像の実現が目標。高速道路の自動運転が鍵。そしてその先の物流センターの役割とIOTで地域各ビジネスとの連携。全ては当初見通しのとおりに進んでいる。報道は細切れなので真相をお知らせしました。

4月18日発表 6月8日英総選挙の意味と分析

【結論】来週以降、EUに関連する諸リスクが次々に破裂していくのではないかと分析している。メイ首相はそれを知っていて、この姿を英国民と全勢力に見せつけ、英国をEUの官僚に従わせようとする勢力を選挙で排除しようとしている。栄光ある大英帝国には離脱が相応しいと、英国民及び全勢力が意思統一することで、グローバリストの排除へと進むのだろう。これからの顛末は本当にそうなってもならなくても、きっちりレポートしていきます。(その前はむしろ株価が上昇する可能性があるので要注意。上げて落とす。)【前提】メイ首相及び与党は本気で離脱しようとしている。【事実の整理】◎議員任期と選挙予定があるのにわざわざ前倒しする。◎議会はこれをほぼ満場一致で承認した。◎メイ首相には敗北のリスクがあるのに打って出た。政権の正統性に疑いありとしても。◎19日欧州株式は全面安、20日は反転、ただし、英は暴落継続。いち早く逃げているか?【分析】普通に考えれば、余程選挙勝利に自信があるということ。そして、野党労働党のほとんどの議員も賛成したことから、英国として間違いないということとみる。もし、野党がチャンスと見て賛成している情勢ならば、前倒しすることはない。そうであれば、これから離脱が正解だと英国民が間違いなく考える事象が生じることが確定的となったのだろう。そして英政府はEU混乱の影響を最小限に抑えつつ、有権者が納得した瞬間に国論を統一し、選挙で不穏分子を排除する。よって私は、EUの大混乱、リスク炸裂が確定したと考えるのである。【起き得るべき諸リスク】◎23日の仏大統領選挙 5月9日決選投票・諸国の不満爆発で離脱の連鎖 解体の危機◎各地でテロ発生:IS掃討の反撃・メルケル首相は移民の中にテロリストがいると認めた。◎金融危機:国家デフォルト◎金融危機:ドイツ銀行他金融機関の破たん◎金融危機(CDS爆弾炸裂):プエルトリコ・ヴェネヅエラ等破綻【その他影響可能性あるリスク】◎諸紛争(中東・北朝鮮・東南シナ海・対露国境・ウクライナ) ←作戦説明と集金が完了したら、作戦開始。二国間問題は少し先。◎強烈なドル安、または米国通貨の基軸通貨ドルからの分離(リーダーでなくなれば必ずある) ←国債発行上限期限猶予期間満了(4月28日)、プエルトリコ問題、集金が芳しくない。【背景】米軍の活躍によって集金活動に励む米国だが、2017年度は約50兆円不足するとなると充足できるか見通しはどうだろうか。噂では、フロリダでのゴルフ代金51兆円を年金資金から支払うだのという話もあったが、つじつまが合っていないか?米国は2017年だけクリアすればよいのか、戦争は今回限りなので来年以降はどうするのか、など疑問は限りない。例えば、上記の諸リスクが生じれば、金融市場への影響はリーマンショックどころではないというのが定説である。超大規模金融緩和で溢れた世界の運用資産は、円キャリートレードの巻き戻しと相まって、安全資産と言われる円になだれ込むことは間違いない。猛烈な円高は必至である。当然、日本の株式市場は一時的に大暴落する。円で受け取っておくと、ドルの価値が半分になれば、実質2倍になる。そうならなくても、ここで米国通貨を基軸通貨ドルと分離する可能性も排除できない。基軸通貨を勝手に暴落させられないから、価値が半分の米国政府紙幣を発行するのである。これができればある程度紙幣は刷り放題だ。古歩道氏が以前指摘していたが、この可能性に言及したのは恐らく拙論文(2016年11月20日)が先だ。【番外編】転んでもただでは起きない米国は、集金した円資産をのまま暴落した日本株式市場に投入するだろう。当然世界も追随する。かくして日本バブルが成立するという訳だ。もし現実となれば、暴落から反転までの顛末は別途分析することとしたい。また、これをもって、「セル・イン・メイ」と歴史に刻まれる可能性もある。

検討中 世界の進路 見通しと経緯

◎現在の世界の進行方向米国がリーダーを降りようとしてる。ドル基軸体制の終焉。◎世界の新体制が鍵かつての、パックス・ブリタニカ、終わりつつあるパックス・アメリカーナ。一国で運営は難しいから、多くの協力を必要とした。腕力による支配というのも、ある意味では効果的だが、金が無ければ始まらないというのが現実だった。◎未知の世界を進んでいる、人口減少デフレ社会世界全体が比較的フラットになってきた、情報も飛び交う、権利意識、一方的な行動がすぐに拡散し、これがばれていく。偽旗事件などもはや通じない。そしてデフレ。これから移行期間を通じて一層1%に富が集積し、99%はデフレが進行すると経済規模の収縮で貧困というよりも小さくなっていく。勤労者はより良いものを安く早く正確に作る。しかし、AIを挟んで使う側使われる側。前者の勝利後者の負け。それならと後者は非AI分野へと進む。多くは伝統技能、エンタテイメント、等々。◎地域特性を無視できないEUの成功と失敗を前提とした東アジア共同体運営の検討は必要。◎資本主義、民主主義?徳川家広氏によると、金融資本主義を終了し、元々の産業資本主義へ移行するとのこと。原田武夫氏によると、現在の日本は立憲君主制だという前提だと。◎人口増加へ反転する可能性は?日本は大家族制度へ戻ること。安心して子供を為し、思い切り働く環境は大家族が一番。都市集中はダメ。地方創生が必須で、道州制が前提となろう。◎ピラミッドは小さい方が効率が上がる。小規模沢山がよい。◎企業は、案件の都度連携無理となったら即撤退、実現したら即解散。その分野の第一人者であり続ける。稲盛氏のアメーバ経営はかくて実現する。そして、世界の動静など情報が得られなければ退場。情報は研究機関が担当する。社会に貢献する大学が競争するには情報と合目的化。◎農業の問題は土地の問題全般的に言えば、未だ農業は生業になっていない。企画・生産・販売・人事・労務・財務が揃わなければ自立した存在にはなれない。マッカ-サーに土地を分けてもらったくせに先祖伝来とか嘘ついて発展の邪魔するな。だけど、農業のサラリーマンになってはいけない。それを昔、水呑み百姓といった。農奴と表現した国もある。腹を括って誰かとの連携に活路を見出すべし。モデルを提案したい。

2017.4.20国内外の動静記事と分析

GWを前にふつふつと怪しげな気配を感じています。気になる英の総選挙。イスラエル紙DebkaFileは諸国の動静にチェックに余念がない気配を伝えています。米国は諸国訪問、在日米軍激励、国境管理と継続奮闘中。a. 中露の台頭①. 露の最大級貨物船が19日、10000トンの食糧からなる人道援助物資を届けにシリアのタータスヘ到着した(19日Presstv)。【分析】主役は米国に譲り、現在は最も大切な人道的活動を行っていると。b. 米国①. ペンス副大統領は19日北朝鮮に対して新たな警告を発した。横須賀のドックで空母ロナルド・レーガンの甲板から2500名の水兵に対して、北朝鮮がアジア太平洋地域の平和と安全にとっての最も危険で切迫した脅威である。米国はいかなる攻撃に対しても、圧倒的で効果的な反応で対応する。剣の準備はできている(20日RT)。②. 同演説において、尖閣諸島を中国から守ること、南シナ海の航行の自由も守ることも確認した(19日Breitbart)。③. ペンタゴンは、クルド部隊の砲兵隊及び歩兵隊用に、イラクへ30億ドルの武器売却を承認した。この要求はイラク政府によるもので、議会へは18日に伝えられた(19日RT)。④. ティラーソン国務長官が18日夜議会へ送った書簡に従って、トランプ大統領は国連安保理へイラン核開発交渉についての関係機関による90日間の合同再調査を要求した(19日RT)。⑤. マティス国防長官ははサウジ訪問二日目も、反イランの誹謗を繰り返し、19日リヤドでのサウジ王室との会談では、トランプ大統領が同王国を讃えていると伝えた(19日Presstv)。⑥. 国境警備隊首脳と国家国境警備評議会は、モンタナのハーブセクターの国境警備管理者が、麻薬密輸業者の為に、賄賂を受け取り数マイルの国境警備をわざと怠ったと疑っている(19日Breitbart)。【分析】カール・ビンソンは半島からずっと南だとの報道があるが、東南シナ海も防衛対象。尖閣に漁民が上がれば海上保安庁、中国軍船の登場に続いて、海上自衛隊、その後登場予定だろう。稼ぐ米軍、支払う日本。全ては米国再建のため。しかし日米間は資金が還流する。タフな交渉に期待。c. 中東情勢①. シリアは全ての軍事航空機ラタキアの露基地へと移動した。S-300、S-400防空ミサイルの盾の後ろへ安全に作戦(19日DebkaFile)。②. 16日にモスルでイラク軍に対してISが毒ガス攻撃、外国の専門部隊が護衛している。米豪兵には怪我は無し。毒ガス攻撃は二日間で2度あった。25名が手当てを受け、6名の兵士が呼吸困難で野戦病院へ送られた。豪州軍事顧問団もこのIS攻撃に巻き込まれたが、18日タンブル首相の最新情報によると豪兵に影響ない(19日RT)。毒ガスはISとの方向へ進む気配。③. 化学兵器禁止機関は、4日のシリア毒ガス攻撃はサリンかこれに似た禁止毒素が使われたと述べた。2か所別々の研究所で犠牲者の検体を行った(19日RT)。④. トルコの上級選挙管理委員会は、19日に野党第一党から提出された国民投票を無効とする要求を却下したと発表(19日RT)。⑤. イラク政府軍は西モスルでのミサイル攻撃により、ISの副官を殺害した(19日Presstv)。⑥. テヘランの軍事パレードでイランの長距離対空ミサイルが登場した(19日DebkaFile)。⑦. エルサレム近郊で暴走車両攻撃、イスラエル人が一人負傷、犯人は射殺された(19日DebkaFile)。⑧. イスラエル軍はウエストバンクでパレスチナ人を殺害した(19日Presstv)。【分析】いずれシリアの毒ガス攻撃は犯人が見つかる気配。イスラエルは準備警戒に余念がない。さすが最強軍事国家。が90日後、イランの核開発疑念が晴れるとどうなるか。トルコが体制を固めたようにIS掃討から火が付く気配。来週からか。d. 欧州情勢①. 英議会は、メイ首相が動議した総選挙の前倒しに、ほとんど満場一致で賛成した(19日Presstv)。②. フィンランドの中道右派政府はテロやスパイの脅威に対抗するため、オンラインで速やかに市民を監視する新たな権限を当局に与える、法律上の動きを計画中(19日RT)。諸国ともに。【分析】国家の一大事、離脱は反対でも選挙にはほぼ満場一致で同意。必須の戦略があるものと思料。e. 東アジアと南米①. ヴェネヅエラの首都カラカスで、マズーロ大統領への抗議として「全ての行進の母(先日の爆弾のもじり)」が進行中。同国の経済危機が進むなか、大統領の辞任を呼び掛けている(19日RT)。②. キューバ高官は、マズーロ大統領が直面する大規模抗議に揺れるヴェネズエラの国内問題に対する諸外国の干渉について、警告を発している。ブルーノ・ロドリゲス外相は、諸外国は、クーデターを含めて、暴力的な過激主義を助長するいかなる干渉も避けるべきだと述べた。【分析】干渉するなということは放置しろということ。悪化してきた事態は必ず更なる悪化へと進む。デフォルト→CDS爆発要注意。来週か?f. 極東①. 通常国会 大幅延長の怪。解散風の予兆?首相批判封じる(20日日経)。板垣英憲氏の大胆予測が面白い。国都ダブル選挙?ホンマかいなって感じ。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken②. 地銀の生産性 欧州の半分。日銀レポートが高コスト体質指摘、収益源多様化求める(20日日経)。

2017.4.20金融とイノベーション

新世界秩序準備としてa. 19日の金融市場(日経平均先物・為替・商品の対比は前営業日同時刻対比です)①. 日経平均は18432(+13、+0.07%)。今朝5:59現在で同先物は18370(+70、+0.38%)。②. ドル円は7:02現在108.86(+0.42、+0.39%)。ドル>ユーロ>円>ポンド。ドルインデックスは若干戻して99.71(+0.3、+0.30%)。③. 米株式市場は反転、ダウが20404(-118、-0.58%)、NASDAQは5863(+13、+0.23%)、S&P500は2338(-4、-0.17%)。同先物は全て微下げ。【今日の日本株式市場】昨日は米ダウ下げにもかかわらず微上げした。為替が安定したことや公的資金の買いだろう。その時が来るまで株価を維持している気配。今日はやや円安に傾いており、プラス圏での推移が見込まれる。④. 米国債は売られ、利回りはしっかり。10年が2.20(+0.0230、+1.06%)、30年が2.86(+0.0190、+0.67%)。⑤. 米州大陸株式はまちまち、米ダウに連れたか。欧州はまちまち。仏独は微妙に反発、英は下げ継続。⑥. 7:01現在、WTI原油先物は51.03(-1.35、-2.58%)と大きく下げ、金先物は1280(-9.5、-0.74%)。ドル高以上の下げ。地政学リスクが弛緩。⑦. アジア市場はほぼ全面安。豪州は下げ継続。紛争参加が嫌気か。上海株式も3170(-26、-0.81%)と更に下げ継続。当然の反応だと思われる。【全体像の分析】ペンス副大統領の勇ましい掛け声に湧く米軍だが、市場には明らかなマイナス要因。プラスを維持しようとする日本市場にはやはり無理がある。自然じゃない。これを織り込み済みで納得する市場関係者も、まともではない。行く末を知っているなら話は別。神の見えざる手、本気で信じますか?⑧. 投資用アパート10%上昇 東京23区。投資用マンションは0.7%上昇、地方は0.7%下降(20日日経)。⑨. ちょっと気になるマーケット。英総選挙と米軍事戦略が同期しつつ、ヴェネヅエラとプエルトリコの経済不安の高まり。集金完了後、GWにかけて大騒動の可能性を分析してレポートしたい。b. イノベーション①. 廃炉 次は解体技術。電力各社や三菱重工 内外で連携探る(20日日経)。トリウム溶融塩炉へのリプレース作業が先行実施されていたら嬉しいのだが。厳しい時代のイノベーションに密かな期待。

2016.4.16発 米軍の世界戦略 見通しと経過

1. 全体像と見通し先週、マティス国防長官は「米軍は世界戦略に基づいて活動しており、シリアへのミサイル攻撃はその一部である」と正直な発言をした。繰り返しとなるが、米国財政は風前の灯で財務省の資金は6月で終了との観測もあるほど。債務上限延長期限を過ぎ4月28日に猶予期間を終える。現在企画されている紛争は、一部(二国間問題はガチンコ)を除いて、米軍事ビジネスであるという見方である。添付資料「マティス国防長官軍事戦略」をご参照いただきたい。拙HPにもアップした。この整理に沿って、マティス国防長官の述べた米軍の世界戦略について考察した。この一覧表を見れば、現在の紛争が、同盟国のうち資金のありそうな国々から拠出される戦費によって賄われることは明白である。米国民の為に辛い仕事で国家財政を賄うのだ。 北朝鮮、東南シナ海及び中東に日本が巨額の拠出をするだろう。前二つは日本がターゲットであり、中東は世界の課題で、過去に辱めを受けながらも拠出した。今回も支払う。 またアラブには豊かな同盟国がある。いずれも反シリア勢力である。ヨルダン国王とは先の訪米時に話が付いただろう。 対露国境とりわけウクライナはNATOが支援する地域。トランプ大統領は先週、NATO事務総長と会談し直後の会見で、「もはやNATOは時代遅れではない」と述べた。話が付いたのだろう。少なくこれまでの不支払い分を払う、今後はきちんと払うだろう。そして、ペンス副大統領が4月17日に韓国へ寄って、18日に来日する。経済協力対話がテーマだが作戦計画の説明と集金が含まれるだろう。そして、マティス国防長官は、18日から23日に、サウジ、エジプト、イスラエル、カタール、ジプチを訪問する。作戦と担当の説明と資金拠出の割当てだろう。栄光の勇猛マティス大将が米国民のため、つらい仕事にあたる。ここでお気づきのことと思うが、ペンス副大統領の来日は既に決まっていた。ここまでに、諸準備を整えることになっていたということだ。失敗しても日本は超密接な同盟国である。こうした話は全て理解しているほどの間柄だから、どうにでもなろう。一方、マティス国防長官の歴訪は先週発表された。危ない橋だったが、露に事前に伝えていたシリアへのミサイル発射は、イスラエル及び中東同盟国は大歓迎を発表、米国内(ヒラリーやマケインは評価した)、G7外相(ティラーソン国務長官が出席)、対露(ティラーソン訪露)で一連の地ならしと説明を完了。中国には同席において一番に説明済み。全ての環境が相整って中東歴訪なのだ。慎重に運んだが、今週がターゲットウィークだったわけだ。おそらく4月28に向けて。 くどいようだが、これら諸国を見れば、過日のシリアミサイル攻撃の意味が判る。反シリアの気配で喜ぶ諸国から、最優先のIS掃討作戦への参加協力と資金を気持ちよく獲得する。米国内の反シリア勢力の支持を得るということ。米国が未だに世界の中心に見えている間のリーダーシップを思い切り活用している。そして、二国間問題。ここだけはガチンコとなる可能性がある。米は当然イスラエルの同盟国であり米国の時代を軍事他の技術で支えた国家である。米は親イスラエルでなければならず裏切れない関係だが、他の紛争で手いっぱい、国内も混乱するとなると軍事的には支援できない状況となる。また、IS掃討のため、中東に国連安保理でイスラエル非難決議をした世界の軍隊が集結している。かくてトランプは、中東和平を仲介する歴史的な大統領となる。2. 2017.4.19時点の見通し←NEW同日付の日本経済新聞が報じたところによると、露浮(ウクライナ)独仏4か国最高首脳は電話会談し、停戦順守の重要性強調。露ウ大統領府が18日共同声明を発した。拙HPにも掲載した。https://ibw.amebaownd.com/posts/2280804当初見通しのとおり、上記1に示したNATOとトランプ大統領の手打ちは整い、ややあって、ウクライナ国境は仲介役を含めて和平へと進むか。よって、これ以上の紛争は不要とのことか。まだ予断を許さないので、この点も含めて注目を継続する。

2017.4.19国内外の動静全体像

英国の総選挙が6月8日に設定された。英国民は何を見てBrexit賛成と投票するのか。一番見たくない姿、分離してよかったと思う姿ならば、混乱する大陸であろう。以下対象候補。●4月23日仏大統領選挙第一回投票5月9日には決選投票が行われる。EUの構成再検討に関する話題は諸国が掲げている。●ドイツ銀行CDS問題やギリシャ等デフォルト、域外のプエルトリコ・ヴェネヅエラのデフォルトに伴う金融危機などは、EUが同一通貨と金融政策を同じくしているので共同体の問題。ただ、英はポンドで元々対象外。政策の問題よりも、支援の問題なら離脱に意味はある。●対露国境やウクライナはNATOの問題であり、英国も同列なのでこれはなかろう。●移民の受け入れ問題に端を発しテロが生じればこれはあり得る。一方、2015年の総選挙資金について嘘をついていたとされている20名の保守党議員の運命も判定されるだろう(18日RT)。そのスキャンダルのダメージを抑えるための解散かとも揶揄されている。現在、ペンス副大統領がアジア、マティス国防長官が中東を歴訪中。大集金活動だと思料。この間とその後、何が起きるか。ボラティリティーのネタは、IS掃討の継続と、米の爆弾発射デモ、尖閣上陸、南シナ海、ドゥテルテ大統領暴走、米ダム決壊、ドイツ銀行他、プエルトリコ破綻(5月1日)、ヴェネヅエラ破綻など盛り沢山。トルコの暴走も追加。プロセスで解決しておくべき事案集。

2017.4.19国内外の動静記事と分析

新世界秩序を作る前におこなうべきこと今日の記事も、事件より意向の整理や発言が中心。a. 中露の台頭①. 核搭載可能な露爆撃機2機が17日夜アラスカ近くを飛行、米戦闘機がスクランブル。トランプ大統領就任後初(18日DebkaFile)。②. ウクライナ紛争4首脳(露ウ独仏)、停戦順守の重要性強調。4か国大統領ないしは首相が電話会談し、ウ露大統領府が18日に共同声明(19日日経)。NATOが支払うならもう緊張は不要ということ。【分析】NATOとトランプ大統領の手打ちの結果は、早速こうして結果に表れた。もう紛争の意味が無い。b. 米国①. 米海兵隊が豪州北部ダーウィンに到着、1250名が対北朝鮮戦闘準備第一弾、同国の核兵器プログラムが豪州にとって深刻な脅威であると警戒中(18日RT)。②. 中東歴訪中のマティス国防長官は18日、サルマン国王を含めサウジ高官と会談予定で、イエメンとの戦争とISに対する国際的連合の活動について議論すると見られている(18日RT)。マティスは道中、露との衝突を回避する旨記者に語ったようだ。③. 米マティス国防長官は19日にカイロを訪問の折、ISのシナイ半島中央にある山のIS本部にトマホークミサイルを打ち込む決定を行うだろう(18日DebkaFile)。④. セッションズ司法長官は18日、連邦法執行部門の指導者に対して、国際組織犯罪について強調した。トランプ政権ではギャングの暴力に対する寛容はゼロだと(18日Breitbart)。麻薬を断つ。⑤. セッションズは司法省の広範囲な再編成に取組む。前オバマ時代の司法省の隅々まで、トランプ政権の親米政策を認めさせる(18日Breitbart)。⑥. ジョージア州の選挙を前に数台の投票機が盗まれた(18日Breitbart)。不正投票が発覚する可能性。【分析】軍関係が世界戦略の中で奮闘する中、セッションズも麻薬対策他で激動中。CIAの工作活動資金を断つことが最終的には世界の紛争を鎮めることになる。まさか、奪った麻薬で稼ぐつもりはないと思うが、合法化すれば正当な収入になる。c. 中東情勢①. 最貧国イエメンは18日、サウジのブラックホークヘリを撃墜。サウジ兵12名が死亡(18日Presstv)。②. 18日発出のヒューマンライツウオッチのレポートによると、3月16日のシリアのモスクを破壊し多くの死傷者を出した攻撃において、米当局は市民の死傷を避ける全ての可能な警告をできていなかった。戦争法の下で必要な政策だと付け加えている(18日RT)。③. トルコ議会は18日、昨年のクーデター未遂から9か月経過している国家非常事態宣言を7月19日までの3か月延長を承認した。当該事件から1年を経過することになる。国民投票の影響が大きい(18日RT)。戦時体制を作ることが国民投票の目的だったのだろう。④. トルコ警察のヘリが18日墜落し、12人が死亡、悪天候によるものと地方政府当局が発表した。判事7人の警官、下士官一人と乗務員が3人乗っていた由(18日RT)。⑤. イラク軍はモスル南部でチグリス川を渡るための新型浮橋を作って、ISと政府の戦場から避難する家族の逃避ルートを開放した(18日RT)。【分析】IS掃討はいよいよ始まるだろう。マティス国防長官の号砲指令からかもしれない。本人は砲弾の中涼しい顔で帰国するか。d. 欧州情勢①. 英メイ首相は下院を解散し総選挙、投票は6月8日、Brexitの信任投票とする。各党の政治家はツイッターで不満を吐き、サーベルを鳴らし、公然と辞任する者も(18日RT)。②. 仏大統領選挙を控え、仏当局は18日、銃と爆弾製造機器をもった攻撃直前と思われる2人の男を拘束した(18日DebkaFile)。【分析】英の選挙日が大陸の混乱を有権者に見せる意味を持つなら、いよいよ大混乱が始まる可能性が高い。本格的な分析に挑みたい。e. 東アジアと南米①. 特になし。f. 極東①. 来日中のペンス副大統領が米国の国体勢力代表との情報も。麻生副総理の出自と合わせると、さもありなんということか。②. ヒトラーの「我が闘争」を教材として使用可とする閣議決定があった。大変な問題になる可能性あり。進退が極まるのはここかもしれない(板垣英憲氏)

2017.4.19金融とイノベーション

新世界秩序準備a. 18日の金融市場(日経平均先物・為替・商品の対比は前営業日同時刻対比です)①. 日経平均は18418(+63、+0.35%)。今朝5:59現在で同先物は18300(-160、-0.87%)。②. ドル円は6:59現在108.44(-0.49、-0.45%)。ポンド>ユーロ>円>ドル。ドルインデックスが一段安99.41(-0.79、-0.79%)。③. 米株式市場は反転、ダウが20523(-113、-0.55%)、NASDAQは5849(-7、-0.12%)、S&P500は2342(-6、-0.29%)。同先物もほぼ同様の動き。【今日の日本株式市場】円高、米株安、日経平均先物安と、現状では下げスタートの見込み。紛争が始まったら被害は日本とわざわざ敵が言っているのに株価を買い支えるのは何故だろう。④. 米国債は買われ、利回りは崩落。10年が2.18(-0.0730、-3.24%)、30年が2.84(-0.0710、-2.44%)。トランプ大統領はFRBのイエレン議長は頑張っている、金利は安い方が良いけどねと仰せです。⑤. 米州大陸株式は全面しっかり安、米ダウに連れたか。欧州全面崩落。英は2.46%の崩落。⑥. 7:01現在、WTI原油先物は52.38(-0.34、-0.64%)、金先物は1291(+5、+0.39%)。ドル全面安にも寄らず下げ傾向。地政学リスクが弛緩。⑦. アジア市場はまちまち。豪州は大きく下げた。核の脅威か?上海株式も3196(-25、-0.79%)と下げ継続。半島リスクを意識し始めたか。【全体像の分析】市場は地政学リスク懸念を継続しつつも、弛緩した日々。やはり米重鎮外遊中で一旦戦闘停止モード。実際に事件が少なく、解説記事ばかり。これから英国の総選挙投票日までが気になるところ。⑧. 2か月半ぶり英ポンド高。解散総選挙の意向を受けて、政権基盤強化がBrexit交渉に有利とみて。(19日日経)。一方、英株式は暴落に近い。⑨. 日銀買い1兆円の儚さ。日銀が株式市場で一人気を吐いている。3月以降ETFを1兆円購入(19日日経)。市場関係者は全員知っていることだが、誰の指示か、成否が問われる可能性もある。b. イノベーション①. 介護法改正案が衆院通過。高所得者の負担を2割から3割へ(19日日経)。医療消耗材を共同調達。国立大45病院、コスト圧縮(19日日経)。 当然の動きが今頃行われる危機感のなさは、既得権益や社会保険制度に守られた公務員にも似た業界に顕著。しかし、動いている事実を評価すると、むしろ抜本改革の胎動を感じる。比較的全体が富裕で能力が高く、労働者全体の意欲が高い業界の改革は、共同で取組むことによって費用負担が軽減され、知恵を集め、標準化を形成することも可能となる。構造上、事務部門が比較的弱いのが難点だが、BPRのゴールに大きな違いが無いことが予想されるので、先行投資が有利に働き、投資資金の回収も容易となるだろう。動き出すタイミングが重要で、経済が混乱する前に先行してモデルを作っておく必要があるだろう。自治体の認識も重要だ。②. 大手金融、創薬に商機(19日日経)。改革の大前提は医薬品の安価な提供と国際競争力にもかかっている。木村先生、頑張って。