米軍世界戦略は現在のところ順調に進行中。全体像は割愛します。関係各位の活躍ぶりを記事でご覧ください。マティス国防長官の政治家ぶりにエールです。
☆新世界秩序を作る前におこなうべきこと
今日の記事も、事件より意向の整理や発言、政治活動、紛争準備が中心。
a. 中露の台頭
①. 露政府は20日警告、露に制裁するNATOへ加盟するモンテネグロで、露国民に対する否定的な態度が生じていると。露外務省報道官は、反露感情の高まりに注目している、起こり得る挑発や、(スパイ活動の)疑いだけで露国民を拘束し第三国特に米国へ引き渡すなどという行為を無視しない(20日RT)。国家としてグローバリストの手先のようだ。
②. 露の判事は20日、4月3日の地下鉄爆発事件へトルコのテログループが資金供給したと述べた(日DebkaFile)。
【分析】
対露国境、IS掃討へと紛争の盛り上がりが示されている。プーチン大統領は静かに見守る。
b. 米国
①. マティス国防長官は20日カイロに到着、シシ大統領及び国防相と会談した。エジプトにおけるIS掃討とリビア軍のハフター将軍サポートを含めていくつかの安全保障関連課題について議論した。露とエジプトとカタールは数か月間、米政府が支援する政府に対抗するハフター将軍の支援で協働してきた(20日DebkaFile)。
②. マティス国防長官はサウジ国王との会談後、「この地域でトラブルがあると、いつもイランがいる。未だにテロ支援国家だ」と述べた(日DebkaFile)。焦点はイエメン内戦の反政府(イランが支援)との戦い。突入すればイランと衝突の可能性と国連からの批判が生じるだろう。IS掃討が優先との立場を保つかどうか。
③. マティス国防長官は20日午後、2日間の訪問予定であるイスラエルに到着した。ネタニヤフ首相、リーバーマン国防大臣、IDF長官等と会談予定(20日DebkaFile)。
④. エルドガン大統領は5月16，17日にトランプ大統領と初の会談予定。
⑤. 労働省の新しいデータによると、4月は就業希望者の数が7年ぶりの低水準となった(20日Breitbart)。
⑥. バチカン関係者は19日、トランプ大統領は5月にイタリアでのサミットの折に、ローマ法王に謁見するだろうと述べた(20日Breitbart)。
【分析】
マティス国防長官の快進撃が続く。戦う将軍以上の政治力を発揮している。
c. 中東情勢
①. アサド大統領がSputnik紙の独占インタビューで述べたところによると、シリア政府は国連に書簡を送り、イドリブの毒ガス兵器事件現場に調査隊を派遣するよう依頼したが、国連は未だに未回答だ。西側諸国と米が邪魔をしているから、現段階ではそれも当然だと(20日RT)。その時期を待つ。
②. 国連は20日イエメンへの介入を行うサウジ主導連合に対し、反政府軍が拠点とするフダイダの港への空爆を止めるよう呼び掛けた。戦争状態の国へ支援物資を運ぶ大事な入港地(20日RT)。
③. イランで20日夜、管理委員会によって審査されたイラン大統領選挙の候補者リストが、同国内相から発出された。アフマディネジャド前大統領が立候補の意思を示していたが、懸案の問題に評決が下ってないことから立候補できなかったようだ(20日Presstv)。
④. エジプト内務相は20日発表、聖カトリーヌ修道院への攻撃に参加したISテロリストの一人が治安部隊の急襲によって殺害された由。死体の周辺で自動小銃などの武器が発見された(20日DebkaFile)。
⑤. エジプト軍の情報源によると、同国軍の空爆でIS戦闘員19名が死亡。シナイ半島でISと連携する組織のメンバーを含む。度重なるテロで取締りを強化している(日DebkaFile)。
【分析】
露シリアイランのラインと米軍主導世界ラインが存在している。IS掃討となるか両軍激突となるか。いつ二国間問題へと焦点が移るかがテーマ。それまでは毒ガス犯は置いておく。ということは、国連が調査を始めたら、二国間問題へと転ずるタイミングだと言える。
d. 欧州情勢
①. 独警察と航空当局は、反移民「独の為の選択肢」党大会を前に保安措置を強化する中、ケルン市中心街を4日間の飛行禁止空域とした。5万人以上の左翼抗議者がこの党大会を阻止するための大集会を計画している。この大会はこの週末に計画されているが、同党は既に内輪もめや人々の支持が縮小していることで、期待したほど順調ではないようだ(20日RT)。
②. 仏警察と内務省によると20日夜、シャンゼリゼ通りで銃撃、警官1人と容疑者死亡。ISが犯行声明を出した。23日の投票を前に、ル・ペン、ファロン両候補は今日の選挙活動は中止する由(20日Reuter)。
③. NATO加盟国のルーマニアが国防強化、同国当局幹部が20日、米国からパトリオットミサイルを買う計画を述べた(20日RT)。
④. 英労働党はBrexitの2度目の国民投票を支持しないと同党広報官が述べた。総選挙開始の基調演説で、「無関税で欧州市場へアクセスする」という方針を堅持する(20日Presstv)。煙幕張りか。
【分析】
よほどEUはル・ペンを警戒している。テロによりIS参加を必然としながら、返す刀でル・ペンの選挙活動を遠巻きに妨害。独も9月の選挙へ向かい始めた。対露の緊張も進む。そして英国は満場一致の賛成から、争点と国民の視線を一気に選挙へと移す。
e. 東アジアと南米
①. 特になし。
f. 極東
①. 北朝鮮国営労働新聞は20日米に警告、超強大な先制攻撃で米国を焼き払うと。ティラーソン国務長官が、米は北朝鮮の核開発計画を抑制するつもりだと述べたことを受けて(20日RT)。
②. TPP 米抜きでも維持(21日日経)。麻生大臣が米国で、米国抜きのTPP発言。舌禍はお得意だが、懸念の声も上がっている(板垣英憲氏BLOG)
③. 安倍政権 目立つ緩み。政務官また辞任(21日日経)。
【分析】
政府の体たらくと、官僚の失態に加え、米国の強権的な態度も徐々に露になっていく。戦後の体制全般にわたり問題が噴出することで、国民の不満・閉塞感が高まっていく。この先に覚醒があるか、それでも体制に流されるか、人々の態度が問われるところ。覚醒を如何に進めるかが課題。
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