戦後の世界の動き、世界はどんな構造だったのか：拙論文またはHPをご参照ください
米国は世界のリーダーを降りる：行うべきことは次のようなこと
◎支配体制の解体（運営担当者（グローバリスト）の交代）
●米大統領交代、英国のEU離脱、EU諸国の選挙、自民党危機等々
●反対派の粛清（該当者等の詳細は不明ていうか秘密）
◎米国の肩の荷下ろしと再建
●製造業の再建と法人税減税、タックスヘブン問題
●財政再建(3月15日に債務上限の期限切れ、議会は未作動)
●情報組織の整備、諸制度の改善、不法移民処置、麻薬対策等
●同盟・通商協定等、外交関係の整理（双方向の問題）
◎旧体制の残滓の始末
●中東和平(シリア、イラク、IS掃討、二国間問題等々)
●朝鮮半島の統一
●EU再考
●新通貨体制(ドル基軸通貨体制及び米国通貨の分離)構築
◎新世界秩序構築作業（現在の守護神はプーチン大統領）
●国連改革(事務総長はグテレス氏に交代)
１．全体像
先週の騒動にもかかわらず、従来からの見通しに変更はない。
先週、ホワイトハウスのスパイサー広報官が述べたように、米国は米国民の為に活動している。また先週、マティス国防長官は「米軍は世界戦略に基づいて活動しており、シリアへのミサイル攻撃はその一部である」と正直な発言をした。繰り返しとなるが、米国財政は風前の灯で財務省の資金は6月で終了との観測もあるほど。債務上限延長期限を過ぎ4月28日に猶予期間を終える。現在企画されている紛争は、一部(二国間問題はガチンコ)を除いて、米軍事ビジネスであるという見方である。現状の課題のうち、上記黄色部分の取組みだ。
一覧にするとよく判るから添付資料をご参照いただきたい。
拙HPにもアップした。前提・世界の現状ページをご覧ください。
マティス国防長官の述べた米軍の世界戦略について考察した。見通しに変更なし。
この一覧表を見れば、現在の紛争が、同盟国のうち資金のありそうな国々から拠出される戦費によって賄われることは明白である。米国民の為に辛い仕事で国家財政を賄うのだ。
北朝鮮、東南シナ海及び中東に日本が巨額の拠出をするだろう。前二つは日本がターゲットであり、中東は世界の課題で、過去に辱めを受けながらも拠出した。今回も支払う。
またアラブには豊かな同盟国がある。いずれも反シリア勢力である。ヨルダン国王とは先の訪米時に話が付いただろう。
対露国境とりわけウクライナはNATOが支援する地域。トランプ大統領は先週、NATO事務総長と会談し直後の会見で、「もはやNATOは時代遅れではない」と述べた。話が付いたのだろう。少なくこれまでの不支払い分を払う、今後はきちんと払うだろう。
そして、ペンス副大統領が4月17日に韓国へ寄って、18日に来日する。経済協力対話がテーマだが作戦計画の説明と集金が含まれるだろう。そして、マティス国防長官は、18日から23日に、サウジ、エジプト、イスラエル、カタール、ジプチを訪問する。作戦と担当の説明と資金拠出の割当てだろう。栄光の勇猛マティス大将が米国民のため、つらい仕事にあたる。
ここでお気づきのことと思うが、ペンス副大統領の来日は既に決まっていた。ここまでに、諸準備を整えることになっていたということだ。失敗しても日本は超密接な同盟国である。こうした話は全て理解しているほどの間柄だから、どうにでもなろう。マティス国防長官の歴訪は先週発表された。危ない橋だったが、事前に伝えていたシリアへのミサイル発射は、イスラエル及び中東同盟国は大歓迎を発表、米国内(ヒラリーやマケインは評価した)、G7外相(ティラーソン国務長官が出席)、対露(ティラーソン訪露)で一連の地ならしと説明を完了。中国には同席において一番に説明済み。全ての環境が相整って中東歴訪なのだ。慎重に運んだが、今週がターゲットウィークだったわけだ。おそらく4月28に向けて。
くどいようだが、これら諸国を見れば、過日のシリアミサイル攻撃の意味が判る。反シリアの気配で喜ぶ諸国から、最優先のIS掃討作戦への参加協力と資金を気持ちよく獲得する。米国内の親イスラエル勢力の支持を得るということ。米国が未だに世界の中心に見えている間のリーダーシップを思い切り活用している。
そして、二国間問題。ここだけはガチンコとなる可能性がある。米は当然イスラエルの同盟国であり米国の時代を軍事他の技術で支えた国家である。親イスラエルでなければならず裏切れない関係だが、他の紛争で手いっぱい、国内も混乱するとなると軍事的には支援できない状況となる。また、IS掃討のため、中東に国連安保理でイスラエル非難決議をした世界の軍隊が集結している。ややあって、トランプは和平の仲介をする歴史的な大統領となる。
ただ、これで終わりではない。作戦が終了し米兵が帰国した時そのまま失業者となる運命を、克服しなければならない。貸出軍隊か。製造業再建として雇用を創る意味も判る。
２． 北朝鮮との紛争はどうなるのか
最終的に半島をどう設計するかにかかっている。半島の人民の統治には、強烈で誇れる王様が必要であろう。北の王子が米国と渡り合い、トランプがこれを認めて和平のシナリオ、が都合良い。北の超豊富な資源(東アジア最大の金鉱脈もあり)と南の民主社会と高度な技術を活用して繁栄する仕組みだ。中露英中日が開発利権を得る。儒教が浸透すれば日朝友好の日も近いだろう。
このあたりは原田武夫氏のマンスリーレポートで勉強するのがよいと思う。私もいずれ解説する。
金融面では、今週ペンス・マティスが帰国する前に北朝鮮とやりあうかどうかに注目である。
３． 日本はどうする
ここまで解説すると、日本の資金拠出は米国の為のようで、実は米国がリーダーを降りる手伝いをしていることにお気づきだろう。他の先進諸国と中露も同様に見ているのだ。米露の第三次世界大戦など絶対にない。また、朝鮮半島が統一したとき、我が皇室との関係がどうなるか見ものである。ちょっと飛び過ぎか。いずれ解説する。
以上
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