国内外の動静まとめVol.17
先週の米シリアミサイル攻撃は一連のリスクの号砲の気配です。国際社会の運営をつぶさに注視し、世界と我が国の行方を見通していきます。より良い社会の構築に微力を捧げます。
戦後の世界の動き、世界はどんな構造だったのか：拙論文またはHPをご参照ください
米国は世界のリーダーを降りる：行うべきことは次のようなこと
◎支配体制の解体（運営担当者（グローバリスト）の交代）
●米大統領交代、英国のEU離脱、EU諸国の選挙、自民党危機等々
●反対派の粛清（該当者等の詳細は不明ていうか秘密）
◎米国の肩の荷下ろしと再建
●製造業の再建と法人税減税、タックスヘブン問題
●財政再建(3月15日に債務上限の期限切れ、議会は未作動)
●情報組織の整備、諸制度の改善、不法移民処置、麻薬対策等
●同盟・通商協定等、外交関係の整理（双方向の問題）
◎旧体制の残滓の始末
●中東和平(シリア、イラク、IS掃討、二国間問題等々)
●朝鮮半島の統一
●EU再考
●新通貨体制(ドル基軸通貨体制及び米国通貨の分離)構築
◎新世界秩序構築作業（現在の守護神はプーチン大統領）
●国連改革(事務総長はグテレス氏に交代)
１．全体像
前回レポートのとおり、先週は始まりの週となった気配。目前の課題は、中東→二国間問題・北朝鮮・対露国境、EU分裂騒動・金融危機(欧・米)。今週の焦点は北朝鮮の動向に絞られる。
先週の騒動にもかかわらず、従来からの見通しに変更はない。
繰り返しとなるが、米国財政は風前の灯で財務省の資金は6月で終了との観測もあるほど。債務上限延長期限を過ぎ今月末に猶予期間を終える。よって現在企画されている紛争は、一部(二国間問題はガチンコ)を除いて、米軍事ビジネスであるという見方である。北朝鮮ではミサイルが在日米軍基地を向いているから守ってもらうには臨時資金が必要だろう。在韓大使を戻しても話ができないので自衛隊は韓国に入れない。邦人救出にも莫大な費用が請求される。和平後、米国(露中英)は半島の修復と再開発利権を得る。中東ではより多くの諸国の賛同を得てIS掃討を行う。即ち悲惨なシリア難民救済資金も含めたより多くの戦費を得て、と同義。世界レベルの活動だから、防衛相の諸不祥事で参加不能の日本は資金協力に回る。当初からこうした見通しであった。
4日にシリアで毒ガス攻撃があったことと、6日に米軍がトマホークを59発もシリアへ撃ち込んだことは周知のとおりだ。どう考えても毒ガスの事実確認がなされる前の駆け込み勇み足としか見えない。敢えて強行したのは、同盟国からの大金拠出と北朝鮮に大義を与えるためであろう。
それでは生じたことを追って、評価してみる。焦点は北朝鮮とIS掃討である。
⓪前提としてシリアが化学兵器を持っていないことは国連が保証している。
①欧州諸国でテロやその未然防止が頻発している。
→IS掃討に参加国が増える。世界の問題となり、資金拠出が増える。
②シリアで4日毒ガス被害。なおシリア国民は被害に遭い、難民に一層の救済が必要となった。
→英は4日シリア難民基金に12億ドルを拠出。諸国も追随する。国連は80億ドル必要と。
③米軍は6日シリアミサイル攻撃。事前に露へ通告(＝シリアも了解)。
→サウジ・バーレーン・ヨルダン・UAEが歓迎した。富裕国の資金拠出。サウジは副皇太子が
(助けを求め)訪米し国営石油アラムコを米国の管理下に置いた。金を出せば油田を守る？
→北朝鮮は、露と同様に主権国家への侵略として非難。北の先制攻撃を却って追認する効果。
→それでも世界の株価は一旦下がった後、回復している。＝経済環境が好調との状況を保つ。
→原油と金は徐々に切りあげてきたが、この日さらに上昇。有事の気配を感じている？
→主権国家を議会の承認なく攻撃したことを米国内で問題視。ISから先へは進み難くなる？
④英外相が10日の訪露をキャンセル。露側は意味不明となじる。米国務長官は11,12日訪露。
→9,10日は要人が自国にいる。北朝鮮のアクションが可能な日。
よって、朝鮮戦争は休戦を解除→資金拠出完了→毒ガス犯人はシリアではないと判明→世界軍IS掃討加速と進む、或いは同様の効果となれば、上記の見通しは的を得ていたということだろう。
半島の紛争はプロレスで長くは続かず、北朝鮮には大義があり、睨み合いとなるだろう。むしろ交渉が始まればトランプ大統領お得意の展開で和解へと進む。最終的に半島は、米国と渡り合った正恩氏の功績と韓国の親北政府誕生で統一ないし連邦国家成立が実現すると見ている。
一方市場は、現在日米欧の株価が揃って好調との演出は紛争開始で終了、米国は(実際には戦争ごっこで稼いでいても)金欠にも関わらず紛争を舞台回ししたため戦費は大丈夫かとなり、極端なドル安を招く。米国株式は崩落、日本は当事国だから株価は極端に暴落し、欧州もユーロ高の影響で株価は崩落するだろう。IS掃討は一層のドル安要因、逆に原油、金が高騰する。最終的に米国の製造業に追い風が吹く、いや吹かす。
２． 日本はどうする
経済は良いのに北朝鮮のせいで混乱する市場を横目に、先週から見通しのとおり、政局が加速するだろう。不祥事に加え、麻生派と山東派、谷垣派が合流し、大宏池会構想も動き出す。岸田派が合流すれば党内1位の勢力となるが、党内融和のため見送り。麻生は融和しない？だから総理の後ろで笑っているのか。もう見送らなくても意味は解る。総理退陣かパペット化する。
アベノミクスの崩壊となれば一層市場が混乱するが、実は年度末決算は良かったのである。EUには分裂リスク、ユーロ崩壊リスク、金融リスクが存在する。米には金がなくまたもや政府機能閉鎖のリスク、欧と共有する金融リスク。大きくて潰せないは終了。世界の混乱後は、まだましな国、日本市場が一番に浮上するだろう。行き場を失った世界中の投資資金が日本に集まりバブルが再来する。このあたりは原田武夫氏の分析を参考にされたい。次のフェーズはこうして見えてくるのだろう。要は、底値で買うぞという話。世界と金融は連動しているのだ。
以上
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