各記事は本日の国内外の記事をご覧ください。

10日～11日にイタリアでG7外相会合。ティラーソン国務長官はここでの露に対してシリア支援を止めるよう求める共同声明を持って露を訪問する方向で調整が進んでいる(9日SundayTimes)。

なんだか米露対決から世界大戦みたいな気配が演出されている。どんな効果を生むのかを考えれば、従前からの見通しが妥当だと感じられる。

怖い、第三次世界大戦か、我が国はどちらに付くか、対露国境は大丈夫か、北朝鮮はマジで戦うのか、核戦争になるのか、何か起きたら株はもう売らなきゃ、現金は金に変えておこう、石油が上がるんじゃないか、等々。

世界中でISのテロがあればIS掃討に参加国が増え米国の負担は減る。とりわけエジプトは西側から追い詰める役割となる。（ただし、中東諸国のIS掃討参加は二国間問題へとつながることに要注意。）

株価が乱高下すると、タイミングを知っている胴元は大儲けできることにも注目。

財政が危機的な状況にある米国。諸国の協力も得て？米国第一主義で「集金」へとひた走る。米国も政治から戦争へと視点を変え始めた。財政問題を覆い隠す動きかもしれない。同じ意味なのに。

昨日発信したサンデーレポート17号もご覧ください。

【追伸】

こうなってくると米国内では、オバマ政権、民主党、反戦勢力が一層叩かれ、親イスラエル勢力が浮上することへとつながるだろう。世界のリーダーでないとする米国の戦争自体よりも、こうした点に注目しておく必要がある。

また、毒ガス攻撃の真犯人が明らかになった時、政策の誤りがあらわになる。作戦を発案推進支援した者は更迭の憂き目に会うかもしれない。グローバリストのあぶり出しをしている気配を感じる。