米国の資金が枯渇している中、3月15日を過ぎても議会は動かないようだ。ムニューチン財務長官の通告にもかかわらず。これは覚悟が決まっているかもしれない。
一方、軍事予算を確保し各方面で米軍が活動すべき事案がいよいよ本格化する。諸国にとって米国が世界のリーダーを降りればファンディングは不要ないのであって、継続がマストなのは日本。北朝鮮及び東南シナ海はもちろん、中東もアノマリーに従えば金を出せとなる。露国境はNATOの未回収分だ。
こうした中も、グローバリストの選手交代は引き続き静かに進む。
①. 米国務省が24日発表、政府は、「ミサイル開発のための機微に触れる技術のイランへの移転」及び「イラン・北朝鮮・シリアへの輸出規制違反」のかどで、外国企業30社及び個人に制裁を発動した。11の企業及び個人は、中国、北朝鮮、UAEイランの弾道ミサイルを可能とする技術移転、以外の19は、当該3か国の核不拡散条約に違反する。彼らは機微技術の移転や獲得が大量破壊兵器の開発に貢献するものと信じ込まされていた(24日RT)。
②. 米海軍司令官によると、米軍艦がホルムズ海峡でイラン軍から嫌がらせを受けた。各兵器は露出し兵員は配備され、武装していた。これまでの米イラン政府間の緊張が原因(24日RT)。
③. 米軍上級司令官は両院合同軍事委員会で24日、北朝鮮はアラスカを攻撃するかもしれないと述べた。だから軍事予算を増やすよう要求した(24日Presstv)。
④. 共和党議会関係者とホワイトハウスは今、共和党が下院議長ポール・ライアンの交代を動きを公然と議論している。ヘルスケア法案の議会通過に失敗し、公衆と繰返し法案は通過すると約束したトランプ大統領を欺いた由(24日Breitbart)。グローバリストの退場は既定路線。継続実施中。
⑤. 東欧諸国首脳は、ジョージ・ソロス氏から金融支援されたグループの取締りを特にBreitbart等の保守メディアから触発された。彼は国内政治にも干渉を企てたと叫ばれている由(24日Breitbart)。今やトランプ大統領も反ソロスキャンペーン側にいる。
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