【結論】
来週以降、EUに関連する諸リスクが次々に破裂していくのではないかと分析している。
メイ首相はそれを知っていて、この姿を英国民と全勢力に見せつけ、英国をEUの官僚に従わせようとする勢力を選挙で排除しようとしている。栄光ある大英帝国には離脱が相応しいと、英国民及び全勢力が意思統一することで、グローバリストの排除へと進むのだろう。
これからの顛末は本当にそうなってもならなくても、きっちりレポートしていきます。
（その前はむしろ株価が上昇する可能性があるので要注意。上げて落とす。）
【前提】
メイ首相及び与党は本気で離脱しようとしている。
【事実の整理】
◎議員任期と選挙予定があるのにわざわざ前倒しする。
◎議会はこれをほぼ満場一致で承認した。
◎メイ首相には敗北のリスクがあるのに打って出た。政権の正統性に疑いありとしても。
◎19日欧州株式は全面安、20日は反転、ただし、英は暴落継続。いち早く逃げているか？
【分析】
普通に考えれば、余程選挙勝利に自信があるということ。そして、野党労働党のほとんどの議員も賛成したことから、英国として間違いないということとみる。もし、野党がチャンスと見て賛成している情勢ならば、前倒しすることはない。そうであれば、これから離脱が正解だと英国民が間違いなく考える事象が生じることが確定的となったのだろう。そして英政府はEU混乱の影響を最小限に抑えつつ、有権者が納得した瞬間に国論を統一し、選挙で不穏分子を排除する。
よって私は、EUの大混乱、リスク炸裂が確定したと考えるのである。
【起き得るべき諸リスク】
◎23日の仏大統領選挙 5月9日決選投票・諸国の不満爆発で離脱の連鎖 解体の危機
◎各地でテロ発生：IS掃討の反撃・メルケル首相は移民の中にテロリストがいると認めた。
◎金融危機：国家デフォルト
◎金融危機：ドイツ銀行他金融機関の破たん
◎金融危機(CDS爆弾炸裂)：プエルトリコ・ヴェネヅエラ等破綻
【その他影響可能性あるリスク】
◎諸紛争(中東・北朝鮮・東南シナ海・対露国境・ウクライナ)
←作戦説明と集金が完了したら、作戦開始。二国間問題は少し先。
◎強烈なドル安、または米国通貨の基軸通貨ドルからの分離(リーダーでなくなれば必ずある)
←国債発行上限期限猶予期間満了(4月28日)、プエルトリコ問題、集金が芳しくない。
【背景】
米軍の活躍によって集金活動に励む米国だが、2017年度は約50兆円不足するとなると充足できるか見通しはどうだろうか。噂では、フロリダでのゴルフ代金51兆円を年金資金から支払うだのという話もあったが、つじつまが合っていないか？米国は2017年だけクリアすればよいのか、戦争は今回限りなので来年以降はどうするのか、など疑問は限りない。
例えば、上記の諸リスクが生じれば、金融市場への影響はリーマンショックどころではないというのが定説である。超大規模金融緩和で溢れた世界の運用資産は、円キャリートレードの巻き戻しと相まって、安全資産と言われる円になだれ込むことは間違いない。猛烈な円高は必至である。当然、日本の株式市場は一時的に大暴落する。
円で受け取っておくと、ドルの価値が半分になれば、実質2倍になる。
そうならなくても、ここで米国通貨を基軸通貨ドルと分離する可能性も排除できない。基軸通貨を勝手に暴落させられないから、価値が半分の米国政府紙幣を発行するのである。これができればある程度紙幣は刷り放題だ。
古歩道氏が以前指摘していたが、この可能性に言及したのは恐らく拙論文(2016年11月20日)が先だ。
【番外編】
転んでもただでは起きない米国は、集金した円資産をのまま暴落した日本株式市場に投入するだろう。当然世界も追随する。かくして日本バブルが成立するという訳だ。
もし現実となれば、暴落から反転までの顛末は別途分析することとしたい。
また、これをもって、「セル・イン・メイ」と歴史に刻まれる可能性もある。
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