国内外の動静まとめVol.16

今週から一連のリスクが始まる気がします。当然、我が国にも影響していますね。

歴史の転換をよくよくレポートし、次代を築き、後世に伝えるよう努力を継続いたします。

戦後の世界の動き、世界はどんな構造だったのか：拙論文またはHP「前提・世界の現状ページ」をご参照ください

　　米国は世界のリーダーを降りる：行うべきことは次のようなこと

　　◎支配体制の解体（運営担当者（グローバリスト）の交代）

　　　●米大統領交代、英国のEU離脱、EU諸国の選挙、自民党危機等々

　　　●反対派の粛清（該当者等の詳細は不明ていうか秘密）

　　◎米国の肩の荷下ろしと再建

　　　●製造業の再建と法人税減税、タックスヘブン問題

　　　●財政再建(3月15日に債務上限の期限切れ、議会は未作動)

　　　●情報組織の整備、諸制度の改善、不法移民処置、麻薬対策等

　　　●同盟・通商協定等、外交関係の整理（双方向の問題）

　　◎旧体制の残滓の始末

　　　●中東和平(シリア、イラク、IS掃討、二国間問題等々)

　　　●朝鮮半島の統一

　　　●EU再考

　　　●新通貨体制(ドル基軸通貨体制及び米国通貨の分離)構築

　　◎新世界秩序構築作業（現在の守護神はプーチン大統領）

　　　●国連改革(事務総長交代)

１．全体像：始まるのではないか

今週は英国の動きに注目した。

当然、29日世界が注目するBrexit、ロンドンで起きたテロ。その他にも、サウジのイエメン攻撃を非難する動きがあり、同期するように人権監視団がこれを非難してみせた。30日英国前外務相が、イスラエルに与する英国民は敵であり法律違反だと述べた。前職の発言で柔らかいが姿勢を示したのだ。米マティス国防長官は31日、英国防大臣と会談しその後の記者会見で、北朝鮮の対処に各国の協力を求めると述べた。そして、ロンドン高裁の判決は露勝ちウクライナ負け。ただし、外相は訪露中止。

私の解釈は以下のとおり。

①Brexitは欧州に内在する危機からの避難。移民はもちろん金融、デフォルト等からも。

②テロも起きて、IS掃討には当然参加するが、その先には、サウジは標的だと脅かしている。

③イスラエルに対する姿勢も前職の発言としてカバーにくるみつつも明らかにした。

④北朝鮮問題には英国が関与するとのこと。利権争いにしっかり参加する。
　北朝鮮6か国協議は、米・北・韓・中・露・日。当事国を除くと日米VS中露の構図。
　日米英で3対2としたい思惑に合致。北朝鮮の資源と開発利権確保。

⑤ウクライナ対露には、NATO側として関与するも、最終局面では露と協力する余白。

目前の課題について英国としてきっちり立場を整理整頓しており、美味しい方へポジションを採っている。これから世界で一連のリスク炸裂が始まるのだと思う。何故かマレーシアで始まった正男事件は、日経新聞によると、「マレーシアと北朝鮮は31日、正男事件の事実上の終幕で一致」。何故か何だかわからぬままの幕引きは、英国が同盟国マレーシアで行ったカバートアクションだと見ていたが、何故かこのタイミングで終了。やっぱり。カバートアクションであれば真実は不明。ちなみに英国と北朝鮮には国交あり。準備完了という理解。

目前の課題とは、中東→二国間問題・北朝鮮・対露国境、EU分裂騒動・金融危機(欧・米)。

現在日米欧の株価が揃って好調、米外交日程で3日エジプト大統領、5日ヨルダン国王につづき、6､7日米中首脳会談と重要である。なのでゴングには「暴挙」が相応しいことから、北朝鮮紛争から始まり、諸紛争、23日の仏選挙でEUへと続くと見ている。または、どこかの国のデフォルト騒動、日本の政局あたり。

驚いているのは、何故か29日というBrexitの通告日に合わせ、多くの事態が英国と同様に整理整頓されたことだ。これも始まりを予感させる。

　直前27，28日に露イラン大統領会談で事態を整理、29日にはアラブ同盟サミット、トルコが北部シリアでの作戦を終了。30日米国連大使及びティラーソン国務長官はアサド大統領の退任を求めないと発表しシリア内戦への関与を事実上の終止符宣言、30日サウジ皇太子は国営石油企業アラムコを米の管理下に合意(命の石油を米国に預け、許しを請い、紛争があっても壊さないでくれと)、31日にはNATO外相理事会。ついでに、30日北朝鮮は米韓軍事演習を非難、マケイン上院議員が金正恩を詰ったため北は激高し「宣戦布告」だと返した。

問題のＥＵは英国が離脱協議開始を通告し、ますます共同体についての視点が様々現れている。民族主義、共同体運営への意見、移民等政策への批判など、右派から左派まで意見はさまざまだ。最終的なゴールとしての新世界秩序の再構築に向けて、現在の国連のようなスタイルよりも、具体的かつスピーディーな意思決定構造を考えると、複数の共同体による多極化が不可欠ではないかと見ている。現実には、技量・民度など先進国のそれらと途上国とでは雲泥の差があり、デフレ経済や寒冷化の見通しの中で、どういう決着となるか。共同体の是非、効果的な運営について動静を注目したい。

ただ、短期的には、大統領選挙でル・ペン女史が当選すればいよいよとなるが、得票数によっては5月の決戦を待つ前にユーロの大暴落が現実となる可能性は十分あり得る。

あとは、米国債発行上限の延期問題と通貨問題。いわゆる金融問題である。ヴェネヅエラ等のデフォルトも金融危機の引き金となるので要注意。

今週は株価に要注意である。ややあって、円高バブルがいよいよ到来することになる。

２．日本はどうする

世界の動静と平仄を合わせて、政局が進んでいる。総理の進退も株価を動かす材料となるかもしれない。これがきっかけとなれば日本政府は大恥をかくことは言うまでもない。

以上