１．全体像
いよいよIS掃討の体制が整ったようだ。露土米の3軍が連合した一方、シリア政府と反政府勢力が国連の仲介を経て和平交渉を進展させたタイミングで、以前から進めてきた露イラン土シリア等連合と、米主導連合が形成されたのである。これはほぼ世界が参加する体制である。
繰り返しだがこの動きには、IS掃討以外にもいくつかのテーマが含まれている。
報道を見ていると、中東ではアラブ同盟が再度結束を強めているということ。そこにはテーゼがあり、イスラエルとパレスチナの二国間問題である。元々アラブ同盟はアラブ・イニシアチブを掲げており、イスラエルには国境を元に戻して欲しいのだ。既に国際社会は、国連安保理の非難決議によって、イスラエルは国境を元に戻すべきだと一致した。パリ平和会議でも同様である。オバマ時代がトランプ政権への引継ぎであったという見方の証左である。トランプ政権も、イスラエルの居留地拡大には撤退を諭す立場を採り続けている。ネタニヤフ首相は、米露との交渉ではこうした意思を変更させることに失敗した。
前回レポートしたとおり、各地の紛争は米国の再建のための収入確保の側面が強い。中東だけはイスラエルの生存がかかっておりガチンコの恐れがあり、欧米はこれにうまく付き合うためのポジション採りも進んだ。そのためには欧州はトルコとケンカ中でNATOとして参加していないことにした。米は親イスラエルの姿勢をとりつつも、あちこちで紛争が生じ、同盟国イスラエル、サウジを十分に守れない状況を作ることにした。よって、北朝鮮、東南シナ海、バルト地方とウクライナの露国境問題が同時に動き始める。
どの地域にも米露が関与しており、最後は必ず話し合いで決着できる体制なのである。
こうして、米は現金回収できるビジネス戦争を装いつつ、中東問題にコミットする仕掛けが完成しており、スタンバイＯＫまで来ているよう見える。←今ここってやつである。
あとは、米国債発行上限の延期問題と通貨問題が残る。いわゆる金融問題である。
そういうと関連しているのは、欧州のドイツ銀行等の不良債権問題とギリシャ等EU諸国の財政問題であろう。これらはいずれもFRBやECBなど中央銀行の存在問題にもかかわってくる。これが実はドル基軸体制を維持するグローバリストの体制である。いずれ処分の対象である。
そして忘れてならないのは、蘭連立政権樹立の行方とル・ペンの仏である。EU離脱などとなればユーロ大暴落の引き金ともなる。ヴェネヅエラ等のデフォルトも要注意。
各地で紛争が始まれば、為替や株価、商品価格に大きく影響する。その他金融関連の事件が起きるかどうか、そして新世界秩序における金融問題を並行して解決することになるのかどうかが問題だ。なぜならば、そうすると世界中で市場が暴落・暴騰と乱高下の後、世界のマネーはまだましな国日本へ集まることになり、円高バブルがいよいよ到来することになる。
２． 日本はどうする
世界の動静と平仄を合わせて、金融問題は政局と絡んで進むことになる。とりあえず、投資関係は一旦引き上げるというのも正しい選択かもしれない。下がった時が勝負の時。慌てず騒がず勝負するには、極端な下げの時には、横から眺めるポジション取りが重要ということだ。
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